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法人登記

こんな時に、ご相談ください

  • 会社を設立したい
  • 会社の本店を移転したい。事業の目的を追加したい。役員を変更したい。増資をしたい。合併、解散をしたい。など
  • 議事録や定款の提出を銀行や取引先に求められた

■各種手続きのご案内

「会社設立登記」を専門家に依頼する意味とは?

会社の設立手続きは、法務局に設立登記を申請すれば完了します。
しかし、会社はそこからがスタートです。どんな小さな会社であっても、会社法や関係法令に従い、運営していかなければなりません。設立後、たとえば、新規事業を立ち上げたい、取締役を変更したい、本店を移転したい、株を譲渡したい、金融機関から書類の提出を求められた、そのような場合、あなたには気軽に相談ができるプロがいますか?
もし、いないのであれば、会社の将来の事を見据えて気軽に相談できるプロのアドバイザーを見つけておく事をお薦めします。
当事務所では設立登記だけでなく、その後の手続き相談まで責任をもって対応いたします。

  • 【報酬】10万円(税別)〜
  • ※別途、実費をご負担いただきます。

変更登記とは?

会社は、登記簿に記載されている登記事項に変更が生じた場合は、2週間以内に変更登記をする義務があります。
この期限を守らないと最高で100万円以下の過料が課されることがあります。
登記簿を変更するためには、会社法等で規定されているさまざまな手続きを経る必要があり、変更登記の際は、それに関する法定書類を提出する必要があります。
面倒な書類作成から、登記手続きまで、当事務所でお手伝いさせていただきますのでぜひお気軽にご相談ください。

  • 【報酬】3万円(税別)〜
  • ※別途、実費をご負担いただきます。

どんな書類を作成してもらえますか?

会社法には、様々な法定書類の作成が義務づけられています。

  • ・定款
  • ・株主総会議事録
  • ・取締役会議事録
  • ・招集通知
  • ・株主総会の参考書類
  • ・債権者保護手続きのための通知
  • ・官報公告

など、面倒な書類作成は、当事務所にお任せください。

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