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成年後見

こんな時に、ご相談ください

  • 認知症や精神障害などにより金銭管理ができていない、よく騙される、日常生活に支障がでている、不動産を売却したいができない
  • 将来、頼れる人がいないので、財産管理や入院手続き、死後の葬儀や埋葬などを代行してほしい

■各種手続きのご案内

後見人の選任(成年後見)とは?

成年後見制度とは,認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人が不利益を被らないように、法律行為(預貯金の出し入れなどの財産管理、遺産分割協議、不動産の売買、老人ホームへの入所等)を代わって行う人を裁判所に選んでもらう制度です。
法定後見制度は,既にご本人の判断能力が低下している場合の制度で,判断能力の程度に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の類型にわかれます。
当事務所では、以下のサービスを行っています。

後見人等の「選任申立書類」の作成

ご家族が、後見人になる場合であっても、後見人選任申立書類を作成し、家庭裁判所に提出する必要があります。提出書類には、「登記されていないことの証明書」「財産目録」、「収支状況報告書」など、取得や作成が困難な書類が、多数あります。
過大な労力を費やさず、短期間で、確実に手続きを終らせるために、是非、我々プロにお任せください。

  • 【報酬】10万円(税別)〜
  • ※別途、印紙や郵券等の実費をご負担いただきます。

当事務所の司法書士が後見人に就任する

後見人等に相応しい方がいない場合は、当事務所の司法書士が後見人等に就任することもできます。当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員で、家庭裁判所の後見人候補者名簿にも登載されている経験豊富な司法書士ですので、ご安心ください。

  • 【報酬】月2万円(税別)〜?
  • (法定後見の場合の報酬は、家庭裁判所が決定しますので、当事務所が報酬を決めることはできません)
  • ※別途、印紙や郵券等の実費をご負担いただきます。

任意後見契約、財産管理契約、死後の事務委任契約など

将来に備えて、以下の手続きで不安を解消することができます。

任意後見

将来、判断能力が低下したときやに備え,成年後見人になってくれる人とあらかじめ約束を交わしておく後見制度です。
さらに、下記のような契約や遺言とセットにすることにより、利用者の状況に合わせた「オーダーメイドの老後」の準備や対応が可能になります。
そなえあれば、憂いなし! 準備をしておくだけでも、気分的に楽になり、安心の老後をおくることができるはずです。

  • 【報酬】月2万円(税別)〜
  • (ただし、契約書作成時に、司法書士報酬10万円〜が掛かります。)
  • ※別途、公証役場への費用等の実費をご負担いただきます。

見守り契約

見守り契約とは、定期的に連絡や訪問をすることを約束する契約です。
任意後見契約とセットで締結することにより、定期的に本人の状況を確認することができ、判断能力の低下による支援(任意後見)開始の時期を正確に見極めることが可能になります。また、定期的に連絡をとることにより、信頼関係をさらに構築することができます。

  • 【報酬】月3000円(税別)〜

財産管理等委任契約

本人の判断能力に問題がなくても、財産管理等を委任したい場合に締結する契約です。
あらかじめ依頼したい内容を契約でまとめておくことにより、病気や怪我などの不測の事態に備えることができます。もちろん、解約も自由です。

  • 【報酬】月2万円(税別)〜
  • (契約書作成時に、司法書士報酬10万円(税別)〜が掛かります。)
  • ※別途、実費をご負担いただきます。

死後の事務委任契約

死後の事務委任契約とは、自分の死後の葬儀や埋葬に関する事務を依頼する契約です。
身寄りがいない場合や自分の葬儀や埋葬等に希望がある場合などは準備をしておくと安心です。

  • 【報酬】月15万円(税別)〜
  • (契約書作成時に、司法書士報酬10万円〜が掛かります。)
  • ※別途、実費をご負担いただきます。

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